第1条（適用範囲）
本規約は、Qulio合同会社（以下「当社」）が提供する eラーニングサービス「品質カレッジ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。当社と契約を締結された法人・個人事業主の方（以下「契約者」）に適用されます。
第2条（契約の成立）
契約は、契約者がお申込みフォームより必要事項をご送信いただき、当社の承諾通知が契約者に到達した時点で成立します。当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、契約をお断りすることがあります。
- 反社会的勢力に該当する、または該当するおそれがある場合
- 過去に当社との契約で重大な違反があった場合
- 本サービスの目的・利用方法に明らかに反する利用が見込まれる場合
第3条（契約期間）
契約期間は、原則として1年単位とします。契約開始日は、契約者が初回料金を入金された日の翌月1日、または当社と契約者の合意した日とします。
第4条（料金・支払方法）
1. 料金体系
本サービスの料金は、料金プラン（pricing.sangyo-tech.jp）にて公表する金額に従います。利用人数・プランに応じた月額または年額をお支払いいただきます。
2. 支払方法
- 銀行振込（年額一括／半期前払い）
- クレジットカード決済（月額または年額）
3. 支払時期
契約開始日の前月末日までに、契約期間1年分の料金をお支払いいただきます。月額プランの場合は当月末日までに翌月分をお支払いください。
第5条（解約）★詳細
1. 解約の方法
（1）クレジットカード決済（月額）の場合 ― お客様ご自身で解約
決済サービス「Stripe」のお客様用管理ページ（カスタマーポータル）から、契約者ご自身で解約手続きを行っていただけます。以下の解約お手続きページを開き、決済時にご登録のメールアドレスを入力すると、ログイン用コードがそのメールアドレス宛に届きます。ログイン後、対象のプランを選択し、画面の表示に従って解約（サブスクリプションのキャンセル 等）をお進めください。メール・フォームでのお申し出は不要です。
解約お手続きページ：カスタマーポータルを開く（billing.stripe.com）
- 次回請求日より前に解約手続きを完了された場合、翌月以降の請求は停止します。既にお支払い済みの期間は当月末日まで引き続きご利用いただけます（第6条第3項）。
- ログイン用コードのメールが届かない場合：決済時にご登録のメールアドレスが誤っている可能性があります。①契約者名 ②決済日（おおよそで可）③カード番号の下4桁 を添えて、下記（2）の連絡先までお問い合わせください。当社で確認のうえ解約手続きを承ります。
- 手続き方法が不明な場合や、解約状況の確認をご希望の場合は、下記（2）の連絡先にお問い合わせいただければ、当社でも状況を確認いたします。
（2）銀行振込（年額）の場合 ― メール または フォームで申請
以下のいずれかの方法でお申し出ください。書面での確認後、当社が解約申請を受理します。
- メール：契約時に登録された連絡先メールアドレスから「解約希望」と件名にご記載のうえ送信
- お申込みフォーム：pricing.sangyo-tech.jp/?plan=contact#pricingApply から備考欄に「解約希望」とご記載
2. 解約申請の必要事項（銀行振込・年額の場合）
- 契約者の法人名（または個人事業主名）
- 担当者氏名・連絡先
- 契約番号（不明な場合は申込時のメールアドレス）
- 希望解約日（次回更新日 等）
3. 解約期限
- クレジットカード決済（月額）：次回請求日の前日までに、Stripe のカスタマーポータルで解約手続きを完了してください。次回請求日以降のお手続きは、翌請求分からの解約となります（第6条第3項）。
- 銀行振込（年額）：次回更新日の30日前までに解約申請をお願いします。30日を切ってからの申請は、その時点での解約処理が間に合わず、次回1年分が自動更新される場合があります（第7条）。
4. 解約手続きの流れ
クレジットカード決済（月額）
- 契約者が Stripe のカスタマーポータルで解約
- 次回請求日以降の請求停止
- 当月末日まで引き続きご利用可能
- 当月末日にアカウントを停止
銀行振込（年額）
- 契約者から解約申請
- 当社が受理確認のご連絡（通常2営業日以内）
- 解約日・データ取扱について双方合意
- 解約日にアカウントを停止
- 解約完了通知（メール）
5. 違約金・解約手数料
違約金・解約手数料はいただきません。契約期間満了時に解約される場合、追加費用は発生しません。
第6条（中途解約・返金）
1. 中途解約の取扱
契約期間中の中途解約はお受けできますが、ご入金済みの年額料金は返金いたしかねます。
2. 例外的な返金
以下のいずれかに該当する場合は、契約者と協議のうえ、未利用期間の料金を日割り計算で返金することがあります。
- 当社のサービス停止・廃止により契約継続が不可能になった場合
- 当社の重大な過失によりサービス提供が不可能になった場合
- 当社の経営判断により料金プランが大幅に値上げされ、契約者がそれを受諾しない場合
3. 月額プラン（クレジットカード決済）の場合
月額プランをご利用の場合、Stripe のカスタマーポータルで解約手続きを完了した月の月末まで利用可能とし、翌月以降の請求は停止します。次回請求日より前に解約手続きを完了された場合は当月分までのご請求となり、翌月以降は請求されません。日割り返金は行いません。
第7条（自動更新）
1. 銀行振込（年額）の場合
契約期間満了の30日前までに契約者から解約申請（第5条）がない場合、契約は自動的に同一条件で1年間更新されます。料金プランが改定されている場合は、更新時点での最新料金プランが適用されます（30日前までに当社から通知します）。
2. クレジットカード決済（月額）の場合
契約は毎月自動的に更新され、登録されたクレジットカードに月額料金が継続して請求されます。契約者が Stripe のカスタマーポータルで解約手続きを行うことにより、次回請求日以降の更新・請求が停止します（第5条）。
第8条（解約後のデータ取扱）
1. 受講履歴・確認テスト結果
| データ種別 | 解約後の保管期間 | 削除タイミング |
|---|---|---|
| 受講履歴（視聴日時・進捗率） | 解約後 90日間 | 91日目以降に自動削除 |
| 確認テスト結果（点数・受験日） | 解約後 90日間 | 91日目以降に自動削除 |
| 受講証明書（PDF） | 解約後 5年間 | 契約者からの削除依頼で即時削除 |
| 個人情報（氏名・所属） | 解約後 30日間 | 31日目以降に自動削除 |
| 請求書・領収書 | 法定保存期間（7年間） | 会計法令に従い保管 |
2. データのエクスポート
解約後30日以内（クレジットカード決済で Stripe のカスタマーポータルから解約された場合は、解約手続きを完了した日から30日以内）であれば、当社にご依頼いただくことで、受講履歴・確認テスト結果のCSVエクスポートを無償で提供します。監査エビデンスや人事評価の引き継ぎにご活用いただけます。
3. 即時削除のご依頼
個人情報保護の観点から、契約者または受講者本人から即時削除のご依頼をいただいた場合、原則として2営業日以内に削除いたします。
第9条（受講者ID・アカウント管理）
- 受講者IDは契約者が指定する人数まで発行します。
- 退職等でご利用が不要になった受講者IDは、別の受講者へ再割当が可能です（同時利用人数を超えない範囲）。
- 同一IDの複数同時ログイン・ID貸与は禁止します（第11条）。
第10条（サービス停止・変更）
当社は以下の場合、契約者への事前通知なくサービスを停止することがあります。
- システムメンテナンス（原則として深夜帯／事前告知）
- 天災・通信障害・第三者サービス障害（CDN・動画配信プラットフォーム等）
- 法令の改正・行政指導等への対応
サービス停止が長期にわたる場合は、契約者と協議のうえ料金の調整・返金を行うことがあります。
第11条（禁止事項）
- 受講者IDの第三者への貸与・共有・譲渡
- 動画コンテンツの録画・複製・再配布
- 本サービスを利用した競合サービスの開発
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
違反が確認された場合、当社は事前通知なく契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。
第12条（免責事項）
- 本サービスは教育コンテンツを提供するものであり、特定の規格認証や監査対応の合格を保証するものではありません。
- 本サービスの利用により契約者または第三者に損害が生じた場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社の責任が認められる場合でも、損害賠償額は契約者が直近1年間に当社へ支払った料金の総額を上限とします。
第13条（個人情報の取扱）
当社が本サービスの提供にあたり取得する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い適切に管理します。第三者への提供は、契約者の同意がある場合または法令に基づく場合を除き行いません。
第14条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更があった場合は、契約者へメールにて事前通知します。変更後も本サービスのご利用を継続いただいた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄）
本規約の解釈および本サービスに関する紛争については、日本法を準拠法とし、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。